要点: パススルー事業体税（PTET）とは、パートナーシップやS法人が州所得税をオーナー個人ではなく事業体レベルで納付できるようにする州段階の選択制度です。事業が支払う州税は金額上限のない通常の損金算入費用であるため、PTETは上限のある個人控除を上限のない事業控除へと転換し、事業所得に関する連邦SALT上限を実質的に回避します。

PTETが解決する問題

2017年以降、個人が連邦申告で控除できる州税・地方税（SALT）には上限が設けられています。それ以前は控除は無制限でした。

多くの人にとってこの上限は煩わしさにとどまります。しかし高税率州で収益性の高いパススルー事業を保有するオーナーにとっては高くつきます。事業利益の取り分が7桁に達することもあり、上限をはるかに超える州税負担が生じますが、超過分は連邦では一切控除できません。

一方、同じ州のC法人は州所得税を通常の事業費用として全額、上限なしで控除できます。

この非対称性 — 経済的コストは同じなのに、法形式だけの理由で連邦上の扱いが異なる — を是正するために設計されたのがPTET制度です。

選択の仕組み

一度見れば仕組みは単純です。

  • PTETがない場合。 パートナーシップが利益を上げる。事業体レベルの課税はない。利益はオーナーに流れ、各自が個人として州所得税を納付する。この個人納付がSALT上限に当たる。
  • PTETがある場合。 パートナーシップが州所得税を事業体レベルで自ら納付することを選択する。この納付は事業費用であり、連邦のパートナーシップ申告で全額控除できる — 上限なし。減額後の利益がオーナーに流れる。州はオーナーに税額控除（または除外）を与え、同じ所得が州段階で二重課税されないようにする。

正味の効果は、同額の州税が納付される一方で、連邦控除が損なわれずに残るということです。

見た目以上に価値がある理由

上限のない控除が目玉の便益ですが、PTETにはさらに二つの利点があります。

  • パススルー所得が減少する。 事業体が利益配分の前に納税するため、オーナーに報告される所得が低くなります。適切な場合には、これが業務執行パートナーの自営業税の負担も軽減します。個人で納付した州税では決してこうはなりません。
  • 代替ミニマム税の負担を軽減し得ます。 控除が個人申告から完全に外れるためです。

州税の取り分が6桁から7桁に達する大型ファンドのパートナーにとって、上限のある個人控除と無制限の事業体レベル控除の差は相当なものです。

これは適法か

適法です。攻撃的な租税回避スキームではありません。州議会は意図的にPTET制度を制定し、財務省は2020年に公表したガイダンスでこのアプローチを是認しました。所得税を有する州の大多数が現在これを提供しており、あらゆる規模のパススルー事業にとって選択は日常的な手続です。

とはいえ、政策としては依然として真に議論のある論点です。

擁護論は、事業形態間の公平を回復するものだと主張します。同じ州で同一の利益を上げるパートナーシップと法人は、その州税納付について同等の連邦課税を負うべきだ、という論理です。連邦制も援用されます。州には自らの税制を設計する権限がある、というものです。

批判論は、これが議会が意図的に制定した上限を静かに無効化し、連邦税収を侵食し、二層構造を生むと主張します。事業オーナーは上限のない控除を得る一方、同じ州の一般の給与所得者は上限に縛られたままだからです。

実務上の留意点

  • 自動ではなく選択である。 誰かが能動的に選択する必要があり、期限は州によって異なります。
  • 州によって規定が大きく異なります。 特に非居住オーナー、多層パートナーシップ、選択の時期についてです。複数州で事業を行う場合は慎重な整理が必要です。
  • すべての人に適するわけではありません。 便益はオーナー個人の税務ポジションに左右され、税額控除の仕組みによってはオーナーが不利になる場合もあります。

注視すべき点

連邦SALT上限は今後10年が終わるまでに再び変更される予定であり、特定のサービス業についてPTETを制限する提案はこれまでにも成立寸前まで至りました。その制限が復活すれば、投資運用会社、法律事務所、会計事務所が最も強い影響を受けます。

関連記事

本解説は分析および一般的な情報であり、税務・法務・投資に関する助言ではありません。